日本の国土は限られているので、土地を所有していることは非常に価値のあることです。
所有する土地を資産として有効活用することは、オーナー様にとって、また、この資産を相続されるご家族にとっても、将来を計画する上でとても大切です。
ご自分の目的に合った手段で「土地活用」を行うことが、土地活用成功の秘訣といえるでしょう。
では土地を活用するにはどのような方法があるでしょうか?

ケース1：土地を売る

所有している土地を「手放してもいい」とお考えの方に向いていますが
・売却益はあくまで一時的なもの
・土地の売却により利益が出た場合は税金が課せられる
・土地を売りに出しても、すぐに買い手が見つかるとは限らない
などの問題が考えられます。
その後、売却益の運用方法が資産運用のテーマとなります。
不動産・有価証券・現金の3つに分け資産バランスを取るといった場合に検討される方法でもあります。

ケース2：土地そのものを貸す

土地を売りたくない、尚且つ土地活用のための資金をかけたくない場合に検討される方法です。定期借地方式で貸す、または土地を更地として貸す、土地を整備したうえで駐車場などにして貸すなどの方法があります。立地によっては、駐車場経営も有効な土地活用の手段です。

ケース3：土地に建物を建てて貸す

所有する土地に賃貸住宅やオフィスビル、店舗や倉庫などを建てて事業経営する方法です。
土地活用でより高い収益を求められる有効な「資産運用」です。
固定資産税や相続税などの軽減を受けることが可能で、賃貸経営の場合は、特に節税効果が高くなります。

有効な節税対策とは？

前項で述べたように「土地に建物を建てて貸す＝賃貸経営」は節税対策になる土地の有効活用方法です。
では具体的にはどのようなことでしょうか？

所有する土地（更地や駐車場）に住宅などを建てて賃貸経営すると・・・

●土地の固定資産税　→　通常の6分の1
●都市計画税　→　通常の3分の1
※建物部分についても新築の場合一定の軽減措置がとられます。

このように賃貸経営を行うことで、土地所有にかかる「固定資産税」「都市計画税」などの各種税金を軽減し、節税対策になると考えられます。

相続の場合の節税効果について

●相続税評価　→　「貸家建付地」として20%程度引き下げ
●建物の相続評価額　→ 建築コストの約50～60%にまで引き下げ

贈与の場合の節税効果について

賃貸住宅を建てた土地を生前に贈与する場合には、現金を贈与するよりも贈与税の面で優遇されることがあります。